立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第４号） 本文
また、町財政の経常経費における光熱費のウエートも多くなって、これから大変だろうと。あ、大変になってきたなと、この予算を見て、皆さん、共有できたというふうに思っております。 本定例会の初日の提案理由でも申し上げましたし、そして今回の追加補正でもございましたけれども、これからは脱炭素化というグリーン化、それからデジタル化ですね。この２本柱を中心に取り組んでいかなければならないかと思います。
また、町財政の経常経費における光熱費のウエートも多くなって、これから大変だろうと。あ、大変になってきたなと、この予算を見て、皆さん、共有できたというふうに思っております。 本定例会の初日の提案理由でも申し上げましたし、そして今回の追加補正でもございましたけれども、これからは脱炭素化というグリーン化、それからデジタル化ですね。この２本柱を中心に取り組んでいかなければならないかと思います。
また、歳出面では社会保障関係経費の増大、公共施設における長寿命化にかかる経費の増加に加え、燃料、光熱水費などの経常経費の高騰、労務単価や建設資材など、経費が増加することが予想されます。令和５年度の税収見込みと一般財源総額見込みを伺います。 ２点目です。 令和５年度予算編成方針の基本的考え方では、ソフト事業を中心に予算配分をすると強調されています。
性質別で見ますと、人件費を初め、扶助費や公債費の義務的経費が４３．２％を占め、その他経常経費と合わせると８６．４％となります。 財政調整基金及び減債基金合わせて４億円を取り崩すことにより、投資的経費は２９億円を確保できると見込んでおります。 次に、重点事業と優先課題推進事業の目指すところについてというご質問にお答えいたします。
この財政計画は、推計する一般財源総額から義務的経費や経常経費に必要な一般財源を差し引いた残りの一般財源額を基に、充当可能な投資的経費の規模を見込む方法で作成する財政見通しであります。財政計画は、計画期間の単年度ごとの実施可能な事業量を示しており、財政規模の堅持と市政発展のための投資のバランスを図るとともに、事業の実効性を確保するための重要な目安となります。
なお、編成に当たっては、限られた財源を最大限活用するために、経常経費の抑制や事務事業の見直しとともに施策の選択と集中を図りながら、将来世代に過度な負担を強いることのないよう、「健全財政の堅持」にも努めたところであります。 次に、歳出予算案の概要のうち、予算額について申し上げます。
加えて、７月にオープンを予定しております屋内多目的施設の管理費用につきましても、電気代などの経常経費としまして１０２万円を、さらに、屋内多目的施設を利用される方々の受付や施設内外の清掃業務として、シルバー人材センターへの委託料３１７万円を教育委員会の新年度予算に計上させていただいているところでございます。
370 ◯１４番（越川隆文君） しかも、いわゆる地方債の本来の使い道というのは、実際には限定をされているはずが、こういった経常経費に関する臨時財政対策債の使い方ではないかなというふうに認識しているんですけども、そうなると、私たちの子孫に対して借金を残していくということにはなりませんか。
当町においては、歳入では新型コロナウイルス感染症による経済への影響や税制上の特例措置により町税が減収となる一方、歳出では、社会保障関係経費、特別会計繰出金などの増加が見込まれることから、事務事業の見直しや有利な財源の確保、経常経費の抑制などに努め、限られた財源の中で、新年度からスタートする第８次総合計画基本構想に掲げる新しい町の将来像「つながる にぎわう ささえあう すべては私とミライのために みんなが
また、本市のまちづくりの根幹であり、市民の生活を支える重要な移動手段である公共交通を持続可能なものとするため、例えば全国共通交通系ＩＣカードシステム導入に当たり経常経費の負担をするなど、本市としてもしっかりと公共交通を支援する必要があると考えますが、答弁を求めます。
歳出面では、昨年のサマーレビューの実施により見込んだ約４億円の一般財源不足に対応するために、経常経費は令和元年度予算に比べ、一般財源額を５％削減し、市単独補助金については総額10％以上削減するなどとし、本市財政の課題である増加傾向にある市債の借り入れや財政調整基金の繰り入れに頼らない予算を目指し、一般会計では前年度と比べ、22億1,510万円の減、率にして13.9％の減。
歳出におきましては、これまで御説明申し上げたとおり、ストップ人口減少に向けた効果が期待される施策に優先的に予算を配分する一方で、経常経費などにつきましては、前例にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルドに意を用いてまいりました。
なお、編成に当たっては、限られた財源を最大限活用するために、経常経費の抑制や事務事業の見直しとともに施策の選択と集中を図りながら、将来世代に過度な負担とならないよう、「健全財政の堅持」に努めたところであります。 次に、歳出予算案の概要のうち、予算額について申し上げます。
当町においては、歳入で税制改正により町税が減額となる一方、歳出では、社会保障関係経費、特別会計への繰出金などの増加が見込まれることから、事務事業の見直しや有利な財源の確保、経常経費の抑制などに努め、限られた財源の中で、「第７次上市町総合計画」の集大成として基本構想の実現を目指し、予算編成に臨んだところであります。
なお、定時路線でのデマンド運行化については、経常経費の縮減が見込まれるメリットがある一方で、一般的には事前の予約が必要となり、バス利用者の負担感が増すことから、利用数が減少するとされているところであります。 また、予約がない場合であっても、デマンド運行を行っている路線の運転手を確保しておく必要があり、人件費の大幅な縮減には直結しないなど、デメリットもあわせて検討することが重要であります。
なお、公共施設などに係る維持補修費の増加や大型事業に係る地方債の償還により公債費が増加するなど、経常経費充当一般財源が増加しておりますことから、今後とも財政構造に十分留意していただきたいと思います。
もちろん、自主財源が少なく、経常経費が高いという点はありますけれども、まずもって、市民に対して、財政的には夕張市や、ほかの自治体と比べてめちゃくちゃ悪いというわけではないということをしっかりと示していただきたいというふうに思っております。 あと、監査の報告等も翻して見ておるわけですけれども、監査のほうも意見として、財政が非常に厳しいという意見が見て取れるところは確かであります。
経常経費、一般財源等の推移では、経常収支比率が平成１９年では９３％、以後も９５％前後を推移し、平成２８年からは１００％超えをしている。一般的には、７０％から８０％が適正とされ、９０％台で柔軟性がなく、１００％を超えると硬直化の状態とされている。 これらは、地方公共団体が毎年総務省に提出する決算状況、いわゆる決算カード１年１枚を１０年分、１２年分と並べて比較したものの情報の一端です。
◆１３番（萩山峰人君） ほとんどが企業局から買っているということでございますが、水道事業をやっていく経常経費の上で、この県の企業局に払うお金というのはどのぐらいを占めておりますか。大野建設部長。 ○副議長（積良岳君） 大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君） 費用の点では、経常利益に占める受水費の割合は約４割となっております。 ○副議長（積良岳君） １３番 萩山峰人君。
この間、市町村では最も厳しい経常経費の20％削減に取り組み、また、職員数の減少など、行財政改革の取り組みを実施し、労働コストによる自治体生産性日本一の評価を受けるなどして、平成19年度の市長就任時の実質公債費比率21.3％、将来負担比率193.3％を、平成27年度には、実質公債費比率を７％削減し14.3％に、将来負担比率を28.9％削減し164.4％と、努力された跡がうかがえます。
○４番（青山幸生君） そうすると、経常経費でもいいですし、投資的経費でもいいですよと、その損益を見ながらまた考えていきたいというような答弁だったと思います。 厚生連滑川病院ホームページを確認しましたら、既に産婦人科はかなり手厚くやっているような感じがうかがえます。